中小企業 経営者の組織再編、事業承継、ハッピーリタイアを後押しするM&Aのお手伝い

株式譲渡がとても有利

中小企業の経営者の方が、後継者がいないときによく「清算するしかないなあ」とおっしゃるのを聞きます。後継者がいないのですから、選択肢が「清算」、それしかないということだと思います。しかし、清算を考える前に是非、M&Aも考えていただきたいと思います。今日は、「清算」と「株式譲渡」の手取額の違いを簡単に見ていきます。

まず、清算する場合には、会社の保有するすべての資産を現金化して、借入金などの負債を返済します。そして、差し引き残ったものが清算所得となり、これに税金(約40%)がかかります。この税金を差し引いて、更に残ったものが配当のモトとなります。これを株主に配当すると、その配当金にも再度税金(最高税率約50%)が課されます。結局、随分と税金が取られるのです。

一方で、経営者の方が株式を他社に売却した場合の税率20%です。税金はこれだけです。

数字を入れて見ていきましょう。まず、資産が3億円、負債が5000万円、資本金が1000万円、剰余金は2億4000万円とします。資産・負債はすべて時価とし、株式の売却価額は資本金と剰余金の合計額2億5000万円とします。

清算の場合は、清算所得は2億4000万円、法人税等は税率40%で9600万円、配当金は残額の1億4400万円で、これにかかる所得税等は税率50%で7200万円となります。結局、手取額は7200万円です。

一方で、株式譲渡の場合は、譲渡所得は2億4000万円(2億5000万−1000万)、これにかかる所得税等は税率20%で4800万円となります。したがって、手取額は1億9200万円です。

1億9200万−7200万=1億2000万 ずいぶん違いますね。

同じリタイアでも、手取額が多い方が良いのに決まっています。また、株式譲渡では会社は存続するわけですから、従業員の雇用も維持できます。さらに、すぐに完全引退ではなく、会長として関与することも可能ですので、その行く末を見守ることができます。

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