Ｍ＆Ａ　統合作業に必要な観点

Ｍ＆Ａの統合作業における注意すべき観点を挙げるとすると主に3つだと思います。

�@法的、基礎的要件の充足という観点
�A組織や人事、戦略という観点
�B意思の疎通・コミュニケーションという観点

�@は、Ｍ＆Ａを法的に成立させるための取締役会や株主総会の開催、登記、届出、その他の許認可等の行政上の手続き、情報開示の準備作業です。他にも会計処理方法の統一などもあります。また、社名変更に伴う名刺や印刷物等の手配もあります。

�Aは、売上・コスト・研究開発等のシナジーを実現させるため、新会社の組織の決定や人事戦略、経営計画の策定などが含まれます。例えば、売上シナジーならば、被買収会社の商品を買収会社の顧客に販売するクロスセリングや、ブランドの利用があります。コストシナジーならば、営業拠点や生産拠点の統廃合や一括購入による価格交渉力の強化を図ったり、間接部門、物流コストを削減したりします。

�Bは、従業員の不安や不満を不信を最小化するため、様々な方法でコミュニケーションを行い、モチベーションを高め、業務効率を落とさせないことを目的とします。

これらの観点から、スケジュールを作成し、プロジェクトマネージメントを行う必要があります。
�@は合併期日や対価の支払日で、一般的にはクロージング日を目標に行われます。�A、�Bは買収前から準備を進めながら、一定の期日（クロージング日より3ヶ月程度後）を1つの目安として、実行していきます。その際には、効果が割合早く表れて、実行が容易なものを優先的に選択しながら、実行していく必要があります。その中で成功体験を積み上げていくことが効果的です。また、この統合作業を進めながら、数値の面からも、チェックする必要があります。買収する際に、これだけ得られると予測した売上げや利益やその他の投資判断の基準値がクリアしているかどうか、しっかりとモニタリングして、Ｍ＆Ａが本当に成功しているのかどうか確認する作業が必要です。そうしないと、買収した行為に対する評価が正確にできません。どのような投資もＰＤＣＡが効果的です。