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M&A 資金調達の方法

M&Aにおける資金調達の話です。

M&Aはその買収企業の価値にもよりますが、通常は数億円以上です。数億円をポンと何の躊躇もなく払えるところは良いのですが、普通はそうではありません。そうしますと、M&Aの資金をどうするのか、ということはとても重要です。このM&Aの買収資金の調達についての考え方を整理しますと、3つあります。

@買収資金がいらない方法
A自己資本でまかなう方法
B他人資本でまかなう方法

@買収資金が要らない方法とは、買収会社が、被買収会社の株式等の対価として、現金を支払わない方法ということです。これが可能なスキームとしては合併、株式交換、会社分割があげられます。いずれも、対価としては買収会社の株式となります。これは、キャッシュが流出せず、資金負担が少なくて素晴らしいという面がありますが、一方で、買収会社の株主構成が変化することになります(株主によっては、現在の株主構成の変化よりも、対価として現金を支払うことを望む場合もありままが、その場合には、会社法の改正を受けて、株式でなく現金で支払うことも可能です)。

A自己資本でまかなう方法とは、買収会社が、被買収会社の株式等の対価としての資金を、内部留保や増資でまかなう方法です。
内部留保でまかなうと言う場合は、その中でも流動性のある資金となります。流動性のあるとは実際に、いつでも使用可能な、ある意味で余剰の資金です。固定化された内部留保は実際には他の固定資産に転換されていますから、利用したくても利用できません。
増資とは、第三者割当増資(特定の人から)または公募(一般から)により株主から資金を集めることです。この場合は、買収資金を得るために、自分の会社を売るという矛盾が生じます。この場合には、増資プレミアムが得られる可能性があり、その場合には少ない株式数で大量の資金調達が可能です。ただし安定株主対策が不可欠です。

B他人資本による調達とは、買収会社が、被買収会社の株式等の対価としての資金を、借入金や社債でまかなう方法です。
借入金による買収資金の調達は以前ほど見られません。これはバブル崩壊を受けて、借入金の増加→支払利息の増加→利益減少→財務体質の悪化となるとして、なるべく企業は借入金を少なくしようとしています。社債についても借入金とは基本的に同じです。

当たり前ですが、資金負担という点から言えば、@が一番良くて、次にAを検討し、最後にBです。

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月岡公認会計士事務所

税務 会計 M&Aは東京 千代田区 月岡公認会計士事務所

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