中小企業の企業価値評価法

企業評価は非常に奥が深いです。もちろん、どんな仕事も奥が深いのですが、この企業評価は「アート」と呼ばれています。鑑定人は、企業の置かれている状況などを注意深く観察し、企業の将来性や収益性、資産性等を十分に加味し、他の類似会社も考慮に入れながら決定していきます。
評価の際には考慮すべきことが多く、また鑑定人の見積もりの要素が大きいので、鑑定結果は鑑定人より千差万別です。そもそも、企業価値評価の方法は、今現在においても、唯一絶対の方法は存在しません。国の違いや時代の流れの中で、刻々と変化しています。今、日本で一般的に使用されている方法は以下のとおりです。

(1) インカムアプローチ
・ DCF法
・ 収益還元法
・ 配当還元法
・ ゴードンモデル法
・ EVA法
・ リアル・オプション法

(2) コストアプローチ
・ 時価純資産額法
・ 修正簿価純資産額法
・ 簿価純資産額法

(3) マーケットアプローチ
・ 類似公開会社方式
・ 類似取引方式

この中で、中小企業の非公開会社の評価に良く使われるのが、修正簿価純資産法と時価純資産法ですね。修正簿価純資産法というのは、時価を入手できるもの（建物・土地・有価証券など）は時価評価するという方法です。時価純資産法は営業権なども無形固定資産も時価評価します。しかし、時価純資産法といっても営業権の評価が、税引き後利益の５年分とかあまり論理的とはいえない方法もよく使用されています。純資産法は簡便で客観性が高い（営業権の評価以外）ので、当事者の方々が納得しやすいのですね。