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企業評価方法-純資産法

企業評価方法としての時価純資産法のお話をしたいと思います。これは、中小企業のM&Aでよく使われます。簡便で、客観性が高いので当事者が納得しやすいのです。

この方法は、理論的にはとても単純です。まずBSの資産科目を時価に換算して、そこから負債を差し引くだけです。

例えば、売掛金・受取手形は回収不能額を減額します。棚卸資産も時価評価します。有価証券も時価評価です。ここで、非上場株式で時価がないものについては、簿価で計上したり、または時価純資産を求めて、それに持分割合を乗じて算定したりします。固定資産については、固定資産税評価額を使用したり、重要性がある場合には不動産鑑定士による評価をおこなってもらいその鑑定額を用いる場合もあります。土地は、路線価や公示価格を基準にして算定したり、重要性がある場合には不動産鑑定士による鑑定額を用います。ゴルフ会員権は時価評価します。保険積立金は解約返戻金で評価します。BSに計上されていない無形資産(営業権、商標権、特許権等)も計上します。営業権の評価は人によって様々なのですが、異常な変動を除いた税引後利益の3〜5年分というのをよく見かけます。この営業権の評価方法の欠点として、論理的ではないという批判があります。他にインカムアプローチを用いる方法など他の方法もありますが、恣意性が強い点や、煩雑な点が欠点としてあげられます。
 負債については、引当金(賞与、退職給付、役員退職)をしっかりと必要な金額を計上します。また、係争事件や環境問題を抱えている場合には、偶発債務として引当金を計上する場合もあります。

この評価方法は、数値の根拠が比較的明白で、恣意性が入りづらく、当事者同士が納得しやすいので、中小企業の評価方法としてはメジャーです。

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