Ｍ＆Ａ デューデリジェンス①
デューデリジェンス（以下、ＤＤ）についてです。
監査法人や会計事務所が最も本格的に関与する箇所ですね。ただ、ＤＤと言っても、大規模のＭ＆Ａの場合には、私達職業的専門家が関与する財務デューデリ以外にも様々チームがＤＤに参加します。例えば、以下のようなものです。
・対象会社の事業の将来性を見極めるビジネスＤＤ（経営コンサルタント）
・潜在的な法務リスクや顕在化した係争案件を評価する法務ＤＤ（弁護士）
・経営者や社員のモチベーションやキーパーソン、人事システムなどを評価する人事ＤＤ（人事コンサルタント）
・工場などの土壌汚染状況を調査する環境ＤＤ（土壌汚染コンサルタント）
・不動産の時価の評価やメンテナンスの状況を調査する不動産ＤＤ（不動産鑑定士）
私達が行う財務ＤＤとは、資産負債を評価すると共に、税務リスクなどを調査するＤＤです。これら様々なＤＤは相互に密接した関係（特にビジネス）がありますので、チーム同士緊密に情報を交換する必要があります。そもそも、1つの会社を様々な点から評価し、実態を把握するということが主目的です。それぞれのチームの見方を互いが参考にし、それを別の点から確認したり、そうではない他の面を発見したりします。しかし、規模の小さい中小のＭ＆Ａでは財務ＤＤしか行われない場合も多々あります。
財務ＤＤは調査報告書という形で依頼者に渡されます。案件にもよりますが、数十～数百ページのボリュームになります。また、ＤＤの期間が長い場合には中間報告書が提出される場合もあります。
報告書の書き方は作成者によって様々ではありますが、標準タイプはおそらく①概況、②問題点、③その他参考情報でしょうか。②と③が一緒になっている場合もあります。
具体的には①の概況とは、この案件の背景とターゲットの概要です。ターゲットが属するマーケットデータの要約なども記載されたりします。
②の問題点とは、対象会社の正常収益力分析、実態純資産分析、キャッシュフロー分析、事業計画に対する調整項目、交渉時の主要検討項目、価格調整項目などが記載されます。ただし、報告の範囲は、費用と時間との制約により、依頼者との間で事前に合意された範囲内で行われるので、すべての項目が記載されるわけはありません。この範囲の決定は重要ですので、慎重に行う必要があります。
③のその他の情報とは、情報の分析を通じて得られた大量の情報のうち、とくに重要と思われるもので、各勘定科目の増減分析、売掛債権・棚卸資産の年齢調べ表、借入れ条件、リース資産明細などです。
