Ｍ＆Ａにおける個人保証

中小企業のＭ＆Ａでは社長の個人保証は大変重要な問題です。
事業承継が上手くいかない大きな理由の一つでもあります。

そもそも事業売りたいという理由のひとつもここにある方もいらっしゃいます。会社の借入金等の個人保証があるので、これが頭のすみにいつもずっとひっかかっていて、なかなか気が休まらないのですね。
会社を売却しても、個人保証が残ったままというのは、最悪のパターンです。自分の経営ミスで個人財産がとられてしまうのは、納得できても、第三者の経営ミスで自分の個人財産がとられてしまうのでは、たまりません。そこで、Ｍ＆Ａの際には、最終的な譲渡代金のやり取りが終わった前、もしくは直後に、すぐに個人保証を解除する手続きを行う義務を契約書に盛り込む必要があります。時々、買い手がこの条文を契約書に入れるのを嫌がる場合がありますが、これは絶対に譲ってはいけません。売り手の中には、当然に個人保証が外れるものと思っている方がいらっしゃいますが、何も手続きをしなければそのままですので、注意してください。

ただ、時々地方の金融機関などでは、この保証の解除が認められない場合があります。売り手の社長ならいいけど、よく知らない買い手は保証が得られないのです。買い手の財務内容や規模が、売り手の数倍であっても、認めてくれない場合があります。こうした場合では、買い手は他の金融機関から借入れを行い、反対する金融機関の債務を弁済するなどしなけれななりませんので、かなり面倒な作業となります。