中小企業 経営者の組織再編、事業承継、ハッピーリタイアを後押しするM&Aのお手伝い

会社のライフサイクルと売却時期

製品にライフサイクルがあるように会社にもライフサイクルがあります。従来は1種類の製品に特化している場合は30年と言われていましたが、昨今ではずっと短くなっているように思います。多品種少量化、グローバル化、少子化の時代ですので、日本のマーケットは大きな成長を見込めず、しかも海外から製品・サービスが安価もしくは高付加価値で流入してきます。会社が直面する環境は以前よりずっと厳しくなっているのです。

会社のライフサイクルを成長期・成熟期・衰退期に区分しますと、会社が売り安い時期は成長期か成熟期です。衰退期でも売れないことはないのですが、売りづらく、価格は安くなります。

会社売り手の理由と売却時期との関係性を見ていきます。

1.新規事業を行うため
新規事業を行うとは、若手の経営者に時々ありますが、別の面白そうな事業シーズを見つけて、そこに注力したいときに、現在の事業を売却するというものですから、通常は売却する事業が一定の成長軌道にあることが前提になっています。つまり、成長期です。このような案件は、比較的売却しやすいです。通常は、ディールそのものも中小規模ですのですので、買い手も現れやすいです。

2.後継者不在のため
後継者不在は、中小企業の経営者が会社を売りたい理由の最も大きなものですが、会社が成長期か、成熟期か、衰退期かいずれにあるかによって売却のしやすさ異なります。
成長期ですと、毎期利益が増大している過程ですので、売却価格も高くなります。売却もしやすいです。
成熟期ですと、利益の額は前期とほとんど変わりませんので、その一定の利益に基づいた金額が売却価格となります。
衰退期ですと、毎期利益は減少しているか、赤字ですので、売却価格は低くなるか、程度によっては、売り手が現れません。

3.事業の先行きが不安なため
経営者自身が、先行きに不安を感じている会社や関連会社や不採算部門を、売れるものなら売ってしまいたいと考えている場合ですので、なかなか売却は困難です。ただし、同業他社が安い価格で購入する場合があります。

4.業績が悪化し、存続が難しいため
業績が悪化して、もはや自力では存続ができないと考え、倒産ではなく、売却したいと考える場合ですので、通常は売却できません。中小会社の場合は、事業も1種類しかないのが、普通ですので、そうすると売却はほぼ不可能です。大規模会社で複数の事業があり、その中にものになりそうな事業や資産がある場合には、買い手が再生のために現れる場合があります。こうした時には民事再生法や会社更生法などの適用を受けないとなかなか会社自体の存続は困難です。

M&Aは会社の結婚とよく言われますが、くれぐれも「結婚適齢期」を意識することが大事です。適齢期は買い手も大勢集まりますし、価格も高くなります。

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月岡公認会計士事務所

税務 会計 M&Aは東京 千代田区 月岡公認会計士事務所

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